岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所  

岡山県北の弁護士 津山総合法律事務所(所長 弁護士黒田 彬)

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本サイトの記事の削除を命じる岡山地裁津山支部のあり処分命令決定書

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学校法人美作学園藤原修

己理事長の不可解な「陳

  述書」

  本サイトの記事の削除を

 命じる岡山地裁津山支部

の仮処分命令決定書

 西村啓聡の仮処分命令申

立てに対する弁護士黒田

  彬の答弁書

「サギ広告」を告発した

弁護士黒田彬に対する岡

  山弁護士会の決定書

岡山弁護士会懲戒委員会

に対する弁護士黒田彬の

  弁明書

不動産訴訟についての

最近の判決

  

 

 本サイトの記事の削除を命じる岡山地裁津山支部の仮処分命令決定書

   

    岡山地方裁判所津山支部は,令和2年2月3日,弁護士西村啓聡の申立てた令和

   元年(ヨ)第9号仮処分命令申立事件について,西村の主張を認め,本サイトの記

   事を仮に削除することを命じる仮処分命令をいたしました。

    同事件は,西村綜合法律事務所のインターネット上の広告に西村弁護士を称賛し

   企業に対し同弁護士と顧問契約を締結することを勧誘する内容の美作学園の片山学

   事務局長の写真入りのインタビュー記事が掲載されており,その内容が美作学園の

   見識を疑わせるものであったため,弁護士黒田彬が釈明を求めたところ,藤原修己

   理事長及び片山事務局長が述べたことが,同記事は西村綜合法律事務所のパンフレ

   ットに掲載するということでインタビューに応じたものであり,それをインターネッ

   ト上の広告に掲載することは承諾していないということであったため,弁護士黒田

   彬が,西村綜合法律事務所及び西村弁護士を弁護士の守秘義務に違反し,顧問先を

   その承諾なく広告に表示したものとして岡山弁護士会に懲戒処分を請求し,その事

   実を本サイトにおいて津山市民に明らかにしたのに対し,西村弁護士が本サイトの

   記事を虚偽の事実を主張するものとしてその削除を命じる仮処分命令を岡山地方裁

   判所津山支部に申立てていたものです。

    現在,美作学園のインタビュー記事は西村綜合法律事務所のインターネット上の

   広告の「顧問先の声」のページからは削除されており,西村綜合法律事務所が美作

   学園の承諾なくそのインタビュー記事をインターネット上の広告に掲載しており,

   美作学園がそれを理由として西村綜合法律事務所との顧問契約を解除していること

   は明らかです。

    それにもかかわらず,裁判所が西村弁護士の主張を認めた理由は,本サイトの「学

   校法人美作学園藤原修己理事長の不可解な「陳述書」」の記事に記載したような美

   作学園の不可解な態度にその原因があります。

    弁護士黒田彬としては,美作学園の津山における高等教育機関としての地位に照

   らし,美作学園には真相を明らかにする社会的責任があると考えますので,本件につ

   いては西村護士を被告とする記事差止請求権不存在確認の訴えを提起の上,美作学

   園を証人として喚問する予定であります。

    なお,仮処分命令の全文は以下のとおりです。

 

 

   令和元年(ヨ)第9号 仮処分命令申立事件 

                決        定

      岡山県津山市椿高下45-2 

               債  権  者   西  村  啓  聡

               同代理人弁護士   西  尾  光  明

      岡山県津山市山北560番地4 ムサシノビル6階

               債  務  者   黒  田     彬

                主        文

    1 債権者が債務者に対して本決定送達の日から7日以内に30万円の担保を立て

     ることを条件として,債務者は,別紙投稿記事目録記載の各投稿記事を仮に削除

     せよ。

    2 申立費用は債務者の負担とする。

                理        由

   1 本件申立ての趣旨及び理由並びに債権者の主張は,令和元年11月28日付け  

    「仮処分命令申立書」記載のとおりであり,債権者の主張は令和元年12月16

    日付け「答弁書」記載のとおりであるから,これを引用する。

   2 本件は,弁護士法人西村綜合法律事務所(以下「本件弁護士法人」という。)の

    代表社員であり,弁護士である債権者が,同じく弁護士である債務者が,債務者

    が開業している津山総合法律事務所(以下「本件弁護士事務所」という。)のウェ  

    ブサイト上の「津山綜合法律事務所 新着情報」の欄に「2019/10/30 弁護士法

    人西村綜合法律事務所の新たなインターネット上の違法広告問題について同弁護

    士法人及び弁護士西村啓聡の懲戒処分を岡山弁護士会に請求」と投稿したこと,

    また,本件弁護士事務所のウェブサイト上の「西村綜合法律事務所の新たなイン

    ターネット上の違法広告問題」という見出しの下の,「詳しくはこちらから」とい

    う箇所をクリックすると,「令和元年10月30日,弁護士法人西村綜合法律事務   

    所の新たなインターネット上の違法広告問題について同弁護士法人及び弁護士西

    村啓聡の懲戒処分を岡山弁護士会に請求いたしました。」という文章に続けて,上  

    記懲戒処分の請求に係る懲戒請求書(以下「本件懲戒請求書」という。)の全文

    を閲覧することができる状態にした(以下,これらの投稿記事を併せて「本件各

    投稿記事」という。なお,本件各投稿記事は別紙投稿記事目録記載の各投稿記事と

    一致する。)ことにより,本件各投稿記事を閲覧した者が,債権者が違法な広告を

    行った弁護士であると誤信する可能性が高く,債権者の社会的評価を低下させる

    ことは明らかであるとして,債務者に対し,人格権としての名誉権に基づく妨害

    排除請求権に基づき,本件各投稿記事を仮に削除することを求める事案である。

   3 一件記録によれば,本件各投稿記事の記載内容は,概要,以下のとおりである

    ことが一応認められる。

    ⑴ 本件弁護士法人は,平成31年4月頃,「西村綜合法律事務所 顧問弁護士・ 

     企業法律相談」と題するインターネット上のウェブサイト(以下「本件ウェブ

     サイト」という。)を開設し,同サイトの「顧問先の声」のページに,「実際に

     西村綜合法律事務所をご利用いただいたお客様へのインタビューを掲載してお

     ります。ご依頼の際の参考にしていただけますと幸いです。」として,顧問先の

     インタビュー記事を掲載していたが,令和元年10月頃,「顧問先の声」のペー

     ジを更新し,現在,①美作大学,②有限会社土居の里,③株式会社大広,③T

     RIPORT株式会社の4件のインタビュー記事を同ページに掲載している。

    ⑵ 日本弁護士連合会の弁護士等の業務に関する規程は,「顧問先又は依頼者

     の書面による同意のある場合」を除いて,弁護士が顧問先又は依頼者を表示し

     た広告をすることを禁止しており,同規程の解釈及び運用についての指針には,

     顧問先又は依頼者は,弁護士及び外国法事務弁護士の守秘義務にかかる事項で

     あり,顧問先及び依頼者をその同意なく表示することは,法令に違反する広告

     に該当するとある。

    ⑶ 本件弁護士法人は,①ないし③の顧問先については,平成30年8月頃から,

     現在本件ウエブサイトに掲載されているもの同一内容のインタビュー記事を,

     本件弁護士法人のウエブサイトに記載していたが,債権者が美作大学の理事長

     及び事務局長に確認したところ,同インタビュー記事は,債権者の弁護士活動

     を紹介するパンフレットを作成するということでインタビュー記事に応じたも

     のであり,美作大学は,本件弁護士法人がインタビュー記事をインターネット

     上の広告に使用している事実については全く知らなかった。

      したがって,本件弁護士法人は,他の顧問先についても,インタビュー記事

     を本件ウェブサイトに掲載することについて書面による同意を得ていないだけ

     でなく,そもそも,インタビュー記事を本件弁護士法人のインターネット上の

     広告に使用することについての同意も得ていないものと考えられる。

    ⑷ 本件ウェブサイトにおける本件弁護士法人の広告は,弁護士の守秘義務に違

     反し,顧問先をその同意なく広告に表示したものであって,法令に違反する広

     告に該当し,岡山弁護士会会則第9条⑷の禁止する「弁護士及び弁護士の品位

     を毀損する恐れのある広告」に該当する。

    ⑸ よって,債務者は,本件弁護士法人及び同代表社員であり,本件ウェブサイ

     トの作成者である債権者の懲戒処分を請求する。

   4 被保全権利の存否

    ⑴ 本件懲戒請求書は,違法な広告をしたことを理由に本件弁護士法人及び債権

     者の懲戒処分を請求したという内容の者であるから,本件各投稿記事は,一

     般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば,弁護士である債権

     者及び債権者おが代表社員を務める本件弁護士法人が,インターネット上に違法

     な広告を掲載しているとの事実を適示するものであって,債権者の社会的評価

     を低下させるものと認められる。

    ⑵ そして,疎甲第9号証ないし疎甲第12号証により真正が一応認められる疎

     甲第2号証,疎甲第4号証,疎甲第6号証及び疎甲第8号証によれば,美作大

     学(学校法人美作学園),有限会社土居の里,株式会社大広及びTRIPORT

     株式会社が,各団体に対するインタビュー記事を,本件弁護士法人が同法人の

     インターネット上の広告に使用することについて,書面をもって同意していた

     ものと一応認められる。

      そうすると,本件弁護士法人が,顧問先から書面による同意を得ることなく,

     インタビュー記事を本件ウェブサイト上の広告に使用したという誤った事実の

     認識を前提とし,弁護士である債権者及び債権者が代表社員を務める本件弁護

     士法人が,インターネット上に違法な広告を掲載しているとの適示事実が,真

     実ではないことが一応認められる。

    ⑶ 以上によれば,本件各投稿記事により,債権者の名誉権が違法に侵害される

     蓋然性があるということができる。

   5 保全の必要性

     本件各投稿記事は,インターネットを通じて広く公開されており,誰dでも閲覧

    可能であることから,債権者の名誉権利に対する侵害は現在も継続しており,弁護

    士である債権者にとって,インターネット上に違法な広告を掲載しているとの疑

    いがもたれることは大きな打撃と言うべきである。本件各投稿記事によってもた

    らされる債権者の被害は,損害賠償のみによって回復することは困難というべき

    であり,債権者に対する著しい損害を避けるため,本件各投稿記事の削除の必要

    があるといえる。

     したがって,本件申立てには保全の必要性が認められる。

   6 結論

     以上によれば,債権者の本件申立ては理由があるから,債権者が債務者に対し

    て本決定送達の日から7日以内に30万円の担保を立てることを条件として,主

    文のとおり決定する。

     令和2年2月3日

        岡山地方裁判所津山支部

            裁 判 官       児  玉  禎  治

 

 

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